野々市市議会 2022-03-08 03月08日－03号
先日、農地保有者に「令和４年産米の生産調整のご協力のお願いについて」という通知が届きました。「令和３年産米の生産調整の際には、担い手農家の皆様には生産調整のご協力をいただき生産基準数量を達成しましたが、令和４年産米の生産基準数量は前年基準量に比べ31.2ヘクタールの減少となっており、担い手農家のみのご協力では達成が難しいため、農家の皆様全てのご協力をお願いしたいと考えております。
先日、農地保有者に「令和４年産米の生産調整のご協力のお願いについて」という通知が届きました。「令和３年産米の生産調整の際には、担い手農家の皆様には生産調整のご協力をいただき生産基準数量を達成しましたが、令和４年産米の生産基準数量は前年基準量に比べ31.2ヘクタールの減少となっており、担い手農家のみのご協力では達成が難しいため、農家の皆様全てのご協力をお願いしたいと考えております。
また、政府はマイナンバーカードの新規取得者や保有者に対して１人２万円分のポイントを付与する旨の報道がなされておりましたが、この事業の詳細についてお示しください。 次に、高校魅力化プロジェクト事業についてお尋ねいたします。 市内の２つの公立高校におきましては、人口の減少、少子化により、生徒数が徐々に減少し、クラスの削減や高校の存続までもが懸念されております。
次に、マイナポイントを使えるようにするためには健康保険証を使えるようにするなど、既にマイナンバーカード保有者であっても手続に不安を持つ高齢者がいます。銀行口座の登録に慎重になる高齢者もいます。市役所内でデジタル活用支援員を配置し、高齢者にとっては、マイナンバーカードに入ってきたポイントを使えるように手続を手伝ってもらいたいが、本市の考えをお伺いいたします。
資格取得に当たっては部局の偏りがないように行っているとのことでありますが、今後とも資格保有者が適切に配置され、活用につなげていけるよう配慮を求めました。 職員人件費については、令和３年度職員人件費予算額は、一般会計、特別会計、公営企業会計を含め97億8,470万5,000円であり、会計年度任用職員を含む総職員数は1,852人であります。
国内最大の情報保有者は行政機関であるとして、行政のデジタル化によって個人データの利活用を推し進めようとしています。このことによって、大手ＩＴ企業などに新たな市場を提供しようとする狙いがあります。そして、税と社会保障情報の一体的管理を進め、国の財政負担の削減を最大の狙いとしています。国は、地方自治体にマイナンバーカードの普及促進を図り、行政手続のオンライン化を進めるとしています。
これも厚労省のホームページに載っておりますけれども、この２月13日に出した政令の中には、無症状病原体保有者、症状のない方であっても入院の措置の対象とするという政令を発表しました。この政令は大変重たくて、医療現場は入院の措置を入院の義務というふうに受け止める方が多かったというふうに思います。我々の自治体もそんなふうに受け止めています。
今後、さらに申請率を高めるために、運転免許証を返納されたマイナンバーカードの申請者、保有者に対して継続的に、バスやタクシー、乗合タクシーの割引乗車券を発行する事業を行ってはどうかというふうに考えますが、当局の御所見を求めます。 ○議長（中谷喜英君） 荒谷市民生活部長。 ◎市民生活部長（荒谷啓一君） 運転免許証返納者への支援についてお答えいたします。
令和元年度末の狩猟免許保有者は合計107名であり、前年度から４名増加いたしております。 次に免許取得奨励についてであります。 有害鳥獣の防護柵等の被害防止策と併せ、より効果的な対策を行うために狩猟免許の取得を勧めているところであり、銃猟免許の新規取得者に対し３万円、わな猟免許の新規及び継続取得者に対して１万円の補助を行っております。 次に、おりわなの数は適正かについてお答えをいたします。
あと、支援対象者でありますが、示された要件には交通安全協会加入必須とありますが、本市の65歳以上で免許保有者は約２万人、協会加入者は約60％弱です。同内容の支援として、大変多くの方に喜ばれている現在行われている小松市サポカー補助金ですが、65歳以上としか対象者を限定していません。
新型コロナウイルスの感染を確認するためのＰＣＲ検査や無症状病原体保有者、軽症患者のための宿泊療養施設の確保につきましては、法律に基づき石川県が実施することとなります。 本市といたしましては、必要に応じて石川県に要請を行うとともに、実施に当たっては協力をしてまいりたいと考えております。
市民の皆様には、その際、マイナンバーカードの申請者、保有者の方に配布されます、かが応援商品券を有効に使用され、より少ない負担で宿泊していただきたいと考えております。 なお、加賀市といたしましては、加賀市内に宿泊されます県民の方へのプレゼントや市民の方限定での特典を抽せんで提供するなど、市独自の事業も進めたいと考えております。
近年、死亡事故の発生件数は減少傾向にありますが、死亡事故全体に占める高齢者の割合は増加しており、75歳以上の運転免許保有者が今後さらに増加していくことが見込まれる中、高齢運転者の交通事故防止対策は、喫緊の課題となっております。
この森林環境譲与税の使い道につきましては、この創設を機に、森林保有者や林業関係者はもちろんのこと、全国的なネットワークの中で実績を上げていらっしゃる、そんな市民団体の方もいらっしゃいます。そんな市民の方にも入っていただきながら、市民の御意見もお聞きするという検討会を設置していきたいと。
警察庁は、昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、令和４年には100万人ふえて663万人に膨らむと推計している。 こうした状況を踏まえ、国は、平成29年施行の改正道路交通法で、75歳以上の免許保持者は違反時や免許更新時に認知機能検査を受けることを義務づけたが、いまや高齢運転者の安全対策及び安全運転支援の取り組みは待ったなしの課題である。
本市の75歳以上の方の免許保有者と免許返納の動きをお聞かせください。 また、本市では、高齢運転者による交通事故を未然に防止するため、運転免許証を自主返納した方へ、北鉄バスシルバー定期券、ＪＲバスや鉄道線の定期券購入の際、一月2,500円、１年間で３万円を助成する制度を設け、自主返納を進める一つの対策としています。75歳以上で運転免許証を返納された方のうち、どのくらいの方がこの制度を利用されたのか。
◎松田滋人都市政策局長 平成30年、昨年でございますけれども、市内における65歳以上の高齢者の運転免許保有者に対する返納者の割合は1.8％で、75歳以上では4.7％となっております。 ○高誠副議長 小林誠議員。
それから、免許保有者とおりの数、農産物の被害額、処理方法と処理費用の状況、そういうものをお聞かせをしていただきたいと思います。 以上、第１問を終わります。 ○議長（荒川一義君） 前田産業部長。 〔産業部長（前田 健君）登壇〕 ◎産業部長（前田健君） それでは、お答えをさせていただきます。 まず、発言通告に沿いまして、現在のイノシシの捕獲の状況等について先に答弁させていただきます。
平成30年の75歳以上の運転免許証の自主返納者は203人であり、75歳以上の運転免許証保有者数に占める割合は、約4.5％となってございます。 以上です。 ○副議長（稲垣清也君） 中川敬雄君。
の場合（３） 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第１８条第１項に規定する患者又は無症状病原体保有者であると医師に診断された場合（４） 前３号に掲げるもののほか、長期欠席がやむを得ないと議長が認める場合 （減額の効力）第６条 この条例の規定により議員報酬及び期末手当を減額されていた議員が、再び議員の資格を得た場合は、前任期中の減額の効力は及ばないものとする
林業従事者を守る意味でも世界農業遺産認定地として計画的な利活用を行わなければならない中、施工造林については平成31年の沢野地区を皮切りに、各地区において次々と土地保有者との45年間の契約期限が終了を迎えていきます。つまり利用間伐の売り払い金と造林補助金で収益を上げることはできなくなります。